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2011年7月 5日 (火)

一般質問 ①

6月23日に行われた6月定例会一般質問。

私の6月20日のブログに通告書をアップしたので、ご覧いただいた方もいらっしゃると思いますが、

答弁のおおまかな要約をお知らせします。

詳しくは、議事録等をご覧いただけたら幸いです。

今回は、質問の1番め、「防災意識向上のための町づくり」についてお知らせします。

①本町の自主防災組織は100%の設置となっているが、各組織はどのような活動をしているのか。

 今後の住民の防災意識向上のためには、この組織の活動を充実させることが急務と考えるが、町の考えや対策は。

《答弁》

平成22年度末で、町内すべての地区で自主防災組織が結成され、

4月28日に美波町自主防災会連合会が設立。

活動内容は、避難所や避難路の日常の点検整備、草刈り、定期的な避難訓練、

災害時の食料や毛布の備蓄、災害弱者等の把握など。

各自主防災組織には、避難場所・避難経路の点検・避難方法の確認を早急に行い、

現状での避難場所・避難経路の見直しをお願いしている。

町としては、防災意識の向上・普及啓発・防災訓練等を実施していきたい。

自主防災組織の活動の充実のために、実効性の上がる内容に関し、補助制度も今後作りたい。

②危機管理プロジェクト(仮称)と、自主防災組織との連携は。

《答弁》

「危機管理プロジェクト(仮称)」は、東海・東南海・南海の三連動地震津波に備え、被害を最小限に抑えるために、

スピード感を持って重点的に取り組むための全庁的な組織である。7月には要綱で設置したい。

組織の視点は、4つ。

1.全庁的な組織体制 2.限りある行政資源、人・もの・金の効率的な活用

3.職員・住民の危機意識の向上、持続 4.機能する体制

危機管理を統括する長となる者をおき、その下に20名の課長会(全課室長)、

その下に専門部会(全職員)

内容については、

1.被害を最小限に抑えるための平常時からの危機事案を想定した対策に関する事項

2.被災後の被災者対策や復旧・復興のあり方などの検討、調査、研究に関する事項

3.危機管理マニュアル等に関する事項

自主防災会連合会からの意見や提案もくみ上げ、連携の強化を図る。

③これからの防災教育の主役は小・中学生であり、リーダーの育成は重要である。

  学校での防災教育の現状と今後の方向性は。

《答弁》

現状は、小・中ともに、総合学習の時間や教科の学習に関連して実施している。

また、地域を知るフィールドワーク、防災施設見学や体験学習等を行っている。

避難訓練についても、今回の震災後、保護者や地域の方々の指導をいただき、避難先の見直しをしている。

まずは、地震から身を守り、津波から命を守ることを教育の中心に考え、町内のどこにいても

最短距離にある避難場所を知って、避難を想定している教育を進めることが大切と考える。

あくまでも、私個人の見解ですので、詳細については、議事録をご覧くださいね。

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